国会議員の宮崎謙介さんが、育休をとるという意思表示をしました。
これに対して、賛否両論、色々な意見が飛び交っていますが、兼業主夫の私自身は、男性が育児にかかわること、パートナーとともに育児家事をしていくことは、素晴らしいことだし、視野を広げ、人間を成長させるために必要なことだと思っていますので、大賛成です。
国会議員には育休制度がない？
日本政府は、新成長戦略として、男性の育休の取得率を現在の2％から2020年度までに13％超と飛躍的に伸ばすという目標をかかげています。
にもかかわらず、同じ国会議員同士、党内ですら、賛否両論が飛び交っていることに疑問を感じています。
新成長戦略で目標数値を掲げておいて、その数字に寄与する行為を、反対してどうするんだと。
何でも反対の野党が反対するのはわかりますが、与党内でも反対する人がいるのは、どうしてなんでしょう？
まずは、お手本として国会議員の方が、積極的に育休を活用していくことは非常に大切だと感じているのですが、お粗末なのは、国会議員に育休の制度がないということ。
新成長戦略として掲げているにもかかわらず自らの制度がないというのは、もう支離滅裂ですよね。また、制度がないために育休中も給料も全額支給されるということで、国民からすると違和感を感じるという意見が多く出ても仕方がありません。
個人の意思を、積極的に応援していく社会を作っていくことが親のつとめ
前衆議院議員の井戸まさえさんが「男性国会議員は育休をとらずとも育児はできる」と反対意見をまとめています。
http://lite.blogos.com/article/151487/
この記事を読むと、育休をとらなくても育児はできるから、育休は必要ないということだけど、そもそも根本が違うことに気が付いてほしい。
そもそも、育児を「できる」か、「できない」かじゃないんです。
物事をできるかできないかで、論じている時点で、考え方が前時代的なんだと思います。その発想が、今の窮屈な生きにくい社会を生み出しているのではないでしょうか。
仕事は残業しまくってでもやればできる、24時間働いてでも、仕事はやるものだという意識。
それが、やればできるという意識につながっている。
その結果、健康を病み、精神を病み、大量の自殺者を生み出しているのが現実です。
また、母親だけで育児ができるという意識が、マタハラ、パタハラ、産後クライシス、育児ノイローゼ、孤育てなどなど、あらゆる問題を生み出している温床になっているのです。
今回、宮崎議員は、仕事を一時的に休んででも、これが原因で次の選挙に落選したとしても、失業したとしても、生まれてくる我が子と、がっつり向き合って育児をしたい、産後のパートナーのフォローを全面的にしていきたいから、育休をとりたいという意思表示をしたわけです。
それに対して、「できる」か、「できない」かというレベルで判断したって、それは所詮、他人の物差し。そのように自分の物差しで他人の生活を判断し、それを押し付けるようなことは、もうやめた方がいいと思う。
積極的に何かに取り組みたいという、個人の意思が尊重される社会を作っていくのが、親として、大人としての、次世代への責任ではないかな？と思うのです。
みんなで、よってたかって潰してしまって、今よりも更に、窮屈で生きにくい社会を作ってしまっている。次は自分の番かもしれませんよ。
もっと積極的にやりたいという意思に、応援できる大人、親になっていければ、素敵だなと思っています。
宮崎議員本人の想いは、サラリーマンパパたちへのエール
育児休暇で話題の宮崎議員本人の想いがブログに綴られています。
http://lite.blogos.com/article/151721/
宮崎議員は、育休制度がない国会議員にも関わらず、育休を取ると意思表示をし行動しようとしています。
空気を読んでいたら、絶対にできないことだし、批判を浴びること、次の選挙結果で最悪落選（失業）することも覚悟の上です。
日本のサラリーマンには男性女性にかかわらず、育休制度があります。
育休制度職場の雰囲気や、自分の仕事のキャリアのみを考えて、言い出すことすらしないサラリーマンパパは、この勇気を見習ってほしいなと思います。
実際は、育児家事に携わることにより、仕事だけでは得ることができない、人生において大切な、あらゆるものを手に入れることができるのも事実です。
今回の男性国会議員の育休における議論についてあらゆる賛否両論の結果、男性が育児家事、家庭や地域に引き戻すキッカケの一つになることを願うとともに、男性が育児をすることを前提としていない、国民全体の古い慣習と意識改革、新たな制度作りのためにも、ぜひ育休を実行に移してほしいと思っています。
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坪井 博一
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